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保護猫団体への寄付で税金が安くなる？寄附金控除が使える団体・使えない団体
保護猫団体への寄付で、所得税や住民税の控除を受けられることがあります。ただし、どの団体への寄付でも使えるわけではありません。
「NPO法人だから大丈夫」「領収書をもらったから控除できる」とは決められません。寄付先が対象か、その支払いが対象かを確認してから、申告に必要な書類を受け取ります。
この記事では、主に個人がお金を寄付する場合の調べ方を説明します。
NPO法人と認定NPO法人は違います
団体名に「NPO法人」と書いてあるだけでは、所得税の寄附金控除の対象かは分かりません。
認定NPO法人・特例認定NPO法人への、対象となる活動に関する寄付は、認定の有効期間内であれば所得税の控除を受けられます。通常のNPO法人への寄付には、この認定NPO法人向けの制度はそのまま使えません。
公益社団法人や公益財団法人などへの一定の寄付も対象です。ただし、税額控除まで選べるかは別の要件があります。「公益法人ならすべて同じ」と考えず、寄付の案内を確認してください。
任意の猫ボランティア団体や、個人の活動者への送金も、「猫のために使う寄付」というだけで所得税の控除対象になるわけではありません。
制度の対象となる寄付は、国税庁「寄附金控除」で確認できます。公益法人への税額控除については、国税庁「公益社団法人等に寄附をしたとき」をご覧ください。
寄付先のどこを見ればいい？
まず、団体の公式サイトで「寄付」「寄附金控除」「税制優遇」のページを探します。次の点を見てください。
- 控除対象と明記されているか
- 所得税と住民税のどちらの説明か
- 寄附金受領証明書など、申告用の書類を発行するか
- 書類はいつ、どの方法で届くか
- 寄付する窓口や決済方法に条件がないか
認定NPO法人かどうかは、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」から、認定・特例認定NPO法人の名簿でも確認できます。通称ではなく、団体の正式な法人名で探してください。
認定には有効期間があります。現在の認定状況だけでなく、寄付した日がその期間に入っているかも確認します。寄付済みなら、領収書の日付と合わせて見てください。
分からなければ、団体へ「今回の寄付は、個人の所得税の控除対象ですか。申告用の書類は発行されますか」と聞いてみてください。
認定状況は、内閣府「NPO法人ポータルサイト」で調べられます。
寄付した額が、そのまま返ってくるわけではありません
認定NPO法人などへの対象となる寄付では、所得税について「所得控除」か「税額控除」を選べます。同じ寄付に両方を重ねて使うことはできません。
所得控除は、税金を計算するもとになる所得から一定額を差し引く方法です。税額控除は、計算した所得税から一定額を差し引く方法です。
認定NPO法人への税額控除は、基本的には対象となる寄付額から2,000円を引いた額の40％を計算します。ただし、寄付額には所得に応じた上限があり、控除額にも所得税額の25％という上限があります。ほかの寄付もしている場合は、計算上の調整があります。
たとえば、その年の対象寄付がこの1万円だけで、各上限にもかからなければ、所得税の税額控除は3,200円です。1万円全部が戻るという意味ではありません。
所得や税額によって結果は変わります。もともと所得税がかからない場合、この所得税の控除でお金を受け取れるわけでもありません。申告時に国税庁の案内や確定申告書等作成コーナーで確認してください。
計算方法と上限は、国税庁「認定NPO法人に寄附をしたとき」に掲載されています。
領収書は、振込の控えとは別に受け取る
振込明細やカードの利用履歴だけでは、控除に必要な内容を確認できないことがあります。団体が発行する寄附金受領証明書や領収書などを受け取ってください。
寄付した日、金額、団体名に加え、対象となる活動への寄付であることなど、制度に必要な記載があります。税額控除では寄付者の氏名・住所も必要なので、匿名寄付や書類不要の設定を選ぶ前に確認します。
月ごとの寄付を一年分まとめて証明する団体もあります。年明けに届くのか、自分で発行を依頼するのかを確認し、申告まで保管してください。
公益法人への税額控除では、団体が制度の対象であることを示す証明書の写しなども必要です。団体の案内に「領収書と一緒に保管」と書かれている書類は、まとめて残します。
年末調整だけでは終わりません
認定NPO法人などへの寄付で所得税の控除を受けるには、確定申告をします。会社員でも、寄付の領収書を勤務先へ渡して年末調整を受けるだけでは、この手続きは終わりません。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、寄付先の区分に合わせて入力します。認定NPO法人への寄付なのに別の寄付の区分を選ばないよう、団体から届いた書類を手元に置いて進めてください。
e-Taxでは、一定の書類について内容を入力すれば添付を省略できる扱いがあります。ただし、税務署から提出などを求められることがあるため、書類を捨ててよいという意味ではありません。提出方法ごとの案内に従って保管します。
添付を省略できる書類と保管の扱いは、国税庁「確定申告書に添付する書類」で確認してください。
住民税は、住んでいる地域でも確認する
所得税の控除対象でも、住民税まで自動的に同じ扱いになるわけではありません。都道府県や市区町村が条例で指定している寄付かを確認します。
自治体の公式サイトで「寄附金税額控除 対象法人」と検索し、対象となる団体と申告方法を見てください。団体の寄付ページに、対象となる自治体が載っていることもあります。
認定を受けていないNPO法人でも、条例で個別指定された寄付は住民税の控除対象になることがあります。このように住民税だけが対象の場合は、所得税の確定申告とは別に、自治体への申告が必要です。
住民税の制度は内閣府「個人が寄附をした場合の税制上の優遇措置」、申告方法は内閣府「寄附の申告手続」でも確認できます。
「寄付」という名前の支払いなら、何でも対象？
支払いの名前だけでは判断できません。猫の引き取りをお願いするときの負担金、譲渡費用、グッズの購入代などを、自由な支援の寄付と同じ扱いにしないでください。
団体が認定NPO法人でも、その支払いが控除対象の寄付かは別に確認します。引き取りの依頼に伴う支払いなどは「このお金について、控除用の受領証明書は発行されますか」と具体的に聞いてください。
関連記事：「猫の保護をお願いすると費用はかかる？受け入れにお金が必要な理由」
会社のお金で寄付する場合は、個人とは別です
法人が寄付する場合は、個人の所得税の寄附金控除とは別の制度です。認定NPO法人等への対象寄付には、一定の限度額まで損金に算入できる特別の扱いがあります。
会社名義で支払う場合は、法人向けの国税庁の案内を確認します。個人事業主が個人として寄付した場合も、会社が寄付する制度をそのまま使うわけではありません。
法人の制度については、国税庁「認定NPO法人等に対する寄附金」をご覧ください。
寄付する前に、自分にできること
- 団体の公式サイトで、控除対象か確認する
- 認定NPO法人なら、正式名称と認定の有効期間を確認する
- 今回の支払いについて、申告用の書類が発行されるか聞く
- 領収書に必要な氏名・住所を正しく登録する
- 届いた書類を保管し、確定申告の準備をする
- 住民税も対象か、自分の自治体の案内を確認する
控除対象でなくても、その寄付を猫のごはんや医療に使ってもらえることはあります。税金の扱いと、どの活動を支えたいかをそれぞれ確かめて、自分が続けられる支援を選んでください。